南北首脳会談の実現をはじめ、二〇〇〇年にはロシアのプーチン大統領が史上初めて北朝鮮を訪問した。オルブライト米国務長官の北朝鮮訪問も、国務長官としては初めてであった。また、中朝首脳会談も行われた。ドイツやイギリスなどの欧州諸国も、北朝鮮との国交正常化の意向を明らかにした。
こうした諸外国の首脳と金正日総書記の会談を見ていると、日本はなんとなく国際政治の潮流に乗り遅れたようにみえる。だが、これは朝鮮半島の国際政治について、これまでの経過を知らないか歴史の教訓を学んでいない「素人」の見解である。北朝鮮が大きく変わる可能性は、極めて少ないからである。朝鮮半島の対話には、「揺り戻し」と「冷却化」がつきまとうからである。
アメリカ国内にはなお民主化もせず人権問題をかかえる北朝鮮との急速な関係改善に批判的な論調も少なくなかった（ロサンゼルス・タイムズ紙など）。それだけに、アメリカの新政権での揺り戻しは必至である。
「日本乗り遅れ論」は、周辺諸国の北朝鮮との関係改善で、何かしらないが「立ち遅れた」とのいらだちに似た感情から始まっている。だが、冷静に考えてほしい。
「米朝や南北、露朝の首脳会談で何が変わったのか」特に、何も大きく変わってはいないのである。日本の損失につながることが、何か起きているだろうか。北朝鮮がアメリカや韓国、はてはロシアや中国と手を結んで、日本と対抗しようとしているわけではないのである。日本の国益には、まったく影響がないのである。むしろ、黙っていても朝鮮半島での戦争の危険が大きく後退し、日本の安全保障を取り巻く環境は何もしなくてもよくなっている。これほど効果的な外交はない。
と同時に、日本はアジア最大の経済大国である現実を忘れてはならない。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約五〇〇兆円で、韓国はわずかに四〇兆円でしかない。北朝鮮は四兆円弱といわれる。経済大国である日本の協力なしには、新しい時代の北朝鮮の安定と平和は実現できないのだ。
この単純な「戦略」さえわかっていれば、日本が決して乗り遅れない現実を理解できるはずである。日本は、アジア最大の大国である。大国には、大国らしい外交と政策の理念が求められる。外交の基本原則なしに「乗り遅れ論」で外交政策を変えれば、周辺諸国はもとより相手にも軽蔑され軽く見られることになる。
