一九九五年には冷戦後の世界における、米軍各部隊の役割を明確にする研究としてＣＯＲＭが実施されたが、ＢＵＲ（ボトムーアップーリビュー）作成から四年近くが経ち、その間に世界環境も変化し、一方では、米国防予算はＢＵＲ作成時よりもっと厳しい状況になってきたため、米議会は一九九七年度国防予算の支出権限法に付属する条件として、ＢＵＲの内容を見直すことを米国防長官に義務づけた。その結果が一九九七年五月一五日に米国防戦略の「四年次見直し（ＱＤＲ）」としてウィリアム・Ｓ・コーエン国防長官の名で議会に提出され、五月一九日に公表されている。
この報告書の内容が公表される前段階における予測の中には、ＢＵＲ時に大きな可能性として予想された湾岸戦争規模の地域紛争は、その後発生せず、当面イラクに相当するような強大な軍事力を持って米国と敵対するような勢力ぱ見当たらないところから、ＢＵＲよりもさらに大幅な米軍事力の削減が行われ、二つの大規模地域紛争に対応でき、勝利できる態勢を保持するという、いわゆる「ウィンーウィン（ヨミヨロ）」戦略が放棄されるのではないかというものもあったが、結局後述するように、この二つの大規模地域紛争対応能力の維持は妥当な戦略として残された。
ではどこがＢＵＲと異なるのかといえば、きわめて単純化して結論的に述べれば、ＢＵＲの基本戦略は維持するものの、先端技術、特に情報関係の技術を駆使することにより、ＢＵＲで定められた米軍戦力（兵員数や兵器、部隊の数）よりも少ない数で所要の任務が遂行できるとされ、あらだな削減によって生み出された経費を新型装備、兵器の開発、調達に振り向けるというものである。
ここでは、米国で一九九三年頃より盛んに言われるようになった「インフオメーションーウオーフェア」と、それを構成要素の一つとして、さらにセンサーや通信などの情報技術そのものと、精密誘導兵器やスタンドオフ型攻撃兵器などの新型兵器を組み合わせて実現されるはずの「軍事における革命（ＲＭＡ）」における、米国技術と軍事力の優越性維持が強調されている。
