2013年7月4日木曜日

アジア全体で始まる生産年齢人口減少に備えよう

高齢化率なる、高齢者の絶対数を総人口で割った数字の上昇ペースは少々は緩和されますが、高齢者の絶対数の増加には一人の変化も起きませんので、高齢者福祉や医療関連の負担の激増にも一円の違いも生じません。これまた率ばかりみて絶対数をみないマクロ経済系思考の人の一部が陥りやすい過ちです。加えて相対的に低所得の労働者を増やすということであれば、税収や年金財政にもたいした好影響は生じないでしょう。外国人受け入れは、少子化に伴う現役世代減少への対策には(多少なりとも)なりえますが、有効な高齢化対策にはならないのです。

以上のようなご説明にもかかわらず、「中国から移民は来るだろう」と漫然と考えている方もおられます。彼の地で劇的に進んでいる少子化をご存じないわけです。〇〇年当時の統計ですが、中国の一〇-一四歳の子供は一億三五〇〇万人(ほぼ日本人と同数ですね)、それに対して〇-四歳の乳幼児は六九〇〇万人。つまり六万人近く、率にして四五%もの少子化か九〇年代に進んでいたのです。次の調査は今年(一〇年)なのですが、この間の経済発展↓出生率低下を考えますと、恐らくさらに劇的な乳幼児の減少が起きているでしょう。中国研究者からの伝聞ですが、上海の場合ですと出生率はもう〇・六五、日本で一番出生率の低い東京都のさらに三分の二以下の水準だというのです。孫世代の人口が祖父母世代の九分の一になってしまう恐るべき状況です。

一人っ子政策が遅れて効いて来たわけですが、いまさらそれを撤回すればいいというわけではありません。〇〇年当時の一〇-一四歳が出産適齢期にさしかかってきた今はまだ子供も多いのですが(彼らの数が多いので今は大学卒業生も余っています)、〇〇年当時の〇-四歳が出産適齢期にさしかかる二〇年後以降には、親世代のドラスティックな減少が起き(その頃には大学卒人材も大幅な不足になります)、出生率如何にかかわらずさらなる出生者数の低下が不可避だからです。他方で、若者が下放された六〇年代後半の文革期に生まれた非常に数の多い世代(彼らも一億二七〇〇万人とほぼ日本人と同数です)が、三〇年あたりから高齢者になっていきます。

数の多い今の若者が消費意欲旺盛な三〇代や四〇代前半になるその頃までは、中国の内需はまだまだいくらでも伸びますし、日本もそのおかげで潤うことでしょう。しかしその後の中国は、日本をはるかにしのぐスケールで、凄まじいばかりの人口成熟に突入していくのです。中国が移民を出すどころの騒ぎではありません、彼らが億単位で移民受け入れを必要とすることになるでしょう。その横では、日本の半腰のような受け入れ努力など吹っ飛んでしまいそうですね。インドは大丈夫だろうという方が多いですね。確かに当面、インドの生産年齢人口増加は続きそうです。ですが五〇年後はどうでしょうか。というのも、インドの〇一年時点の人口ピラミッドを見ると、五五年(昭和三〇年)時点の日本とそっくりなのです。

つまり、五-九歳の子供(五五年当時の日本の場合には団塊世代)がどの世代よりも数が多く、〇-四歳の子供はそれよりも少なくなっている。恐らくインドの近代史上初めての現象ですが、国が少々豊かになり始めたことで少子化か始まっているのです。「そんなのは続かない」という人もいるかもしれない。確かに昭和三〇年に「いずれ日本の人口は減る」なんて勇一言しても誰も聞かなかったでしょう。当時の日本はまだ食糧不足で、ブラジルに移民をどんどん出していた最中でした。でもその後の半世紀に、状況はすっかり変わりました。日本や中国ほど極端なペースになるとは思えませんが、私は大なり小なりインドでも少子化か進んでいくものと確信しています。