バブルを演出したマルチプル

「将来企業が生み出すことになるキヤツシューフローを予想して、これをもとに企業の価値を算出し、株価を導き出す」という考え方は当然のことながら、企業とは生き物であり、将来も事業を継続していくということがベースとなっています。こうしたことからＤＣＦ法や収益還元法は、ゴーイングーコンサーン(Ｇｏｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｒｎ「生きたまま進む」との前提）に基づく企業評価と言っています。

これに対して、純資産株価は、静態的に今の時点での企業の価値を出すものです。これは、今、企業を清算して個々の資産に切り売りしていった場合、いくら残るかという清算価値に近いものになります。「将来を予想して決める。現在の静態的な価値によっては決定しない」株式を評価する時のこのスタンスは、実はわれわれがものごとを決める時の考え方につながるようなところもあります。

たとえば、外資系の投資銀行に勤めていますと、よく若い人の進路についての相談を受けることがあります。このまま投資銀行を続けていこうか、あるいは転職しようかといった悩みを同じ会社の若い人から持ちかけられることも多いのですが、なかには取引先の企業の幹部の方からの相談もあります。「うちの息子が就職先として役所に行くか、外資系かで迷っているので一度会って相談にのってやって欲しい」といった内容です。

若い人が悩む一つの要因は会社によって年収が違うことです。行きたい先の年収が高いとは限りません。たしかに就職先（あるいは転職先）を決める際、そこが当初いくらの年収を払ってくれるかは重要なファクターです。しかしもっと重要なのはそこであなたがどれだけ能力を磨くことが出来、実力を高められるかです。その結果、あなたの将来の年収は大きく変わってきます。

私白身、外資系に移ると決めた時、外資系企業四社からオファーを受けました。結果的には「保証年収」という条件だけで見ますと一番低いところを選びました。一番高く条件を提示してきたところの約八分の一でした。ただし、面接の時には上司に当たる人とこの点だけは確認しました。「この提示された数字はあくまでも最低限であって、実績を上げたらきちんと年収も上げて欲しい」

バブル景気の罪と罰

その第一に、銀行などの金融機関が土地や株の購入に対して行った巨額の融資が不良債権、つまり返済不能になったことだ。金融機関は、自己資本の一定倍率までしか資金貸し出しができない。その倍率を、国際業務を行う銀行では五倍（自己資本比率八％以上）、国内業務だけを行う機関では二五倍（同四％以上）と定めている。

不良債権が増えれば自己資本は減る。従って銀行は急速に貸し出しを減らさなければならない。このため、九七年頃からは健全な企業からも返済を求める「貸し渋り」現象が拡がった。これでは、健全な企業も営業できなくなってしまう。資金は経済の血液だ。金融機関はその循環を司る心臓に当たる。日本経済は、その心臓の障害によって、貧血状態に陥り、枯死寸前にまで追いつめられた。それが九八年の大不況である。

バブル景気の第二の罪は、日本経済に対する楽観的な予測で過剰な施設を大量に造らせたことだ。オフィスビルやスーパーマーケットやホテルといった商業施設をはじめ、各種の工場やテーマパーク、リゾート、ゴルフ場までが過剰に造られた。ところが、予想したほどには日本経済は成長せず、バブルの崩壊とともに需要が減退した。

この結果、あらゆる分野に設備過剰ができた。使われないビル、引き合わない商業施設、操業率の低い工場、お客の来ないテーマパークやリゾートなどが全国に溢れている。こうした過剰施設は、企業や自治体に重い借金を残しただけではなく、新しい投資を抑え、長期不況と日本の設備の老朽化をもたらしている。

第三の罪は、コストの高騰である。土地の値段が二倍にも三倍にも上がったため、投資費用が嵩んだ。このため、「こんな高い土地に建てるのなら、設備の建設費は少々高くとも大したことはない、銭を惜しまずやれ」という風潮が拡がった。土地の値が一〇〇億円もするのなら、そこに建てるビルの建設費が一〇億円でも二〇億円でも大した差ではない、という感覚に陥ってしまったわけである。

ＢＵＲの内容を見直す

一九九五年には冷戦後の世界における、米軍各部隊の役割を明確にする研究としてＣＯＲＭが実施されたが、ＢＵＲ（ボトムーアップーリビュー）作成から四年近くが経ち、その間に世界環境も変化し、一方では、米国防予算はＢＵＲ作成時よりもっと厳しい状況になってきたため、米議会は一九九七年度国防予算の支出権限法に付属する条件として、ＢＵＲの内容を見直すことを米国防長官に義務づけた。その結果が一九九七年五月一五日に米国防戦略の「四年次見直し（ＱＤＲ）」としてウィリアム・Ｓ・コーエン国防長官の名で議会に提出され、五月一九日に公表されている。

この報告書の内容が公表される前段階における予測の中には、ＢＵＲ時に大きな可能性として予想された湾岸戦争規模の地域紛争は、その後発生せず、当面イラクに相当するような強大な軍事力を持って米国と敵対するような勢力ぱ見当たらないところから、ＢＵＲよりもさらに大幅な米軍事力の削減が行われ、二つの大規模地域紛争に対応でき、勝利できる態勢を保持するという、いわゆる「ウィンーウィン（ヨミヨロ）」戦略が放棄されるのではないかというものもあったが、結局後述するように、この二つの大規模地域紛争対応能力の維持は妥当な戦略として残された。

ではどこがＢＵＲと異なるのかといえば、きわめて単純化して結論的に述べれば、ＢＵＲの基本戦略は維持するものの、先端技術、特に情報関係の技術を駆使することにより、ＢＵＲで定められた米軍戦力（兵員数や兵器、部隊の数）よりも少ない数で所要の任務が遂行できるとされ、あらだな削減によって生み出された経費を新型装備、兵器の開発、調達に振り向けるというものである。

ここでは、米国で一九九三年頃より盛んに言われるようになった「インフオメーションーウオーフェア」と、それを構成要素の一つとして、さらにセンサーや通信などの情報技術そのものと、精密誘導兵器やスタンドオフ型攻撃兵器などの新型兵器を組み合わせて実現されるはずの「軍事における革命（ＲＭＡ）」における、米国技術と軍事力の優越性維持が強調されている。