預金者保護と借り手保護

そんな折り十一月二十八日に、かねてからの懸案であったとはいえ、財政構造改革法が可決・成立したのは、特に海外では調子はずれの感をもたらした。そういう受け止め方は、市場を通して直ちに国内へも跳ね返る。この緊急事態に対し、政策転換を求める声が相次ぐ。十二月十六日に自民党は金融システム安定化のための緊急対策を決定、また翌十七日には、緊急国民経済対策（第三次）を発表した。

マレーシアでのＡＰＥＣ首脳会議から帰ってきた橋本首相も、従来の財政再建路線を緩め、二兆円の特別減税を発表せざるを得なかった。この頃には、わが国の金融危機がアジアの経済危機と連動して、世界恐慌の引き金を引きかねないとの危惧を持つ人が多かったのである。

アジア通貨危機の発端となったタイの通貨危機が発生したのは、九七年七月のことであった。その後秋にかけて通貨危機はインドネシアに飛び火し、東アジア一帯に燃え広かった。このような微妙な時期に、わが国を代表する金融機関の破綻が起ったことは予想以上の心理的影響を及ぼした。わが国の金融機関の破綻と東アジアの金融危機との間に直接的なつながりはないのだが、二つのショックが同時に起り激しく共鳴して影響を増幅してしまった側面がある。

財政再建による国内経済問題、連続的なわが国金融機関の破綻、東アジアの通貨危機がこの時期に集中して起り、あれよあれよという間に一大カオスを発生させてしまった。個別に起っていれば、これほどの混乱にはならなかったことだろう。

拓銀の破綻を契機として、北海道経済は窮地に陥っていた。銀行の破綻が地域経済にどれほど大きな影響を与えるかが、身にしみるようになった。銀行の破綻は、従来は預金者保護との関係において論じられてきたのであるが、それだけではないとの機運が強まる。私は十二月三日付の朝日新聞・論壇に「預金者保護と借り手保護」と題する一文を寄稿した。

狭義の市場参加者

実態は市場構成になっている。つまり実線でつながっているのが市場参加者であって、日銀、ブローカー、銀行の三者で、相互に電話やテレごスやテレビでつながっているにすぎない。

この総体が狭義のトーキョー・ガイタメ・シジョウであり、外部団体として海外の銀行やブローカーがあり、まれにＦＲＢとかバンクーオブ・イングランド、ドイツ連邦銀行などの外国中央銀行が大蔵省・日銀を通じて間接的に市場に参加（介入）してくるのである。証券会社とかメーカーとか商社とかは市場の外側にいて、市場参加者たる取引銀行を通じて間接的に結びついているにすぎない。

しかし、広義にとれば、内外の顧客（法人・個人・国家など）や空港・ホテルの両替商、市場参加銀行の輸出・輸入為替を取扱う銀行窓口までも含めてマーケットといってよいかもしれない。

しかし、これらの狭義の市場参加者によって（もちろん一望のうちに、あるいは一堂に集まってというのは無理であるが）、現実に市場が形成され、日々の市況が創出されていっているのは厳たる事実である。ユーロ市場というのは、そのような意味でのシジョウであって、具体的なイチバではない。

もちろん、西独のように、お昼前後の一定時間に各行の銀行員が特定の場所（株式取引所内の一室など）に集まってきて、中央銀行の顔色をみながら、各通貨について市況をつくりあげるようなケースもある。しかし、それはその国についての永年の慣行であって、一定時にできた外為市況はただたんにその日の公的市況として記録されるにとどまり、ある銀行が次の瞬間、まったく別な相場で他の銀行や顧客や海外の銀行と取引をすることを妨げるような規制力は何もない。ユーロ市場とは、そのような意味で、広漠たる、とらえどころのない市場の総合体であるといえる。

アメリカにおける生産管理の基本とは

日本経済が原油価額の高騰を吸収できたもう一つの、さらに重要な原因がある。それは日本の生産管理がアメリカ型から日本型に変わってきたことである。一九五〇年代の末には、日本の企業の大部分はアメリカ風の生産管理の手法を消化したが、どうしても、それになじめない部分があった。技術的な面に限って言えば、作業標準やメインテナンスの基本的な大切さは、アメリカでも日本でも中国でも変わりはない。問題は、その作業標準やメイシテナンスを、全ての作業者にしっかりと守ってもらうには、どのようにすれば良いかということである。それは、それぞれの国の日常習慣や文化や歴史によって、さまざまである。
　
アメリカの企業組織では、日本で言えば職長や班長に当たる監督者が、自己の責任と権限において、職場の作業員に正しい作業のやりかたを教え、監督し、まちかっていれば正すことで、職場の全員が作業標準を守ることを期待した。フォアマンが生産管理のかなめである。一九五〇年代の日本でも、その監督者に対する訓練方式が導入された。当時の日本の労働省職業安定局が編集した「ＴＷＩ実務必携」（一九五四年）を開いてみると、作業の教え方や人の扱い方について、アメリカ風に微に入り細をうがって書いてある。

作業の教え方では、「簡単な短時間でできる仕事であったら、数分おきに来てみる必要がある」、「もし間違っていたら、当然それを直さなければならない。この場合にも、その間違った点だけを根気よく直すことが必要」とある。当たり前のことではあるが、アメリカの場合、教えるにせよ直すにせよ、それは企業との契約にもとづいての、フォアマンの責任と権限によることである。だから、職場の作業員同士で、教え合ったり直し合ったりすると、それはフォアマンの権限をおかすことになる。

そのうえ、アメリカの労働者は一人一人プロとしての職能意識が強いから、となりの労働者から「それは間違っているよ」などと言われると、プライドを害してしまう。人に教えるという義務も、企業との契約条項にはないから、教える方もおかしいのである。つまりアメリカでは、フォアマンも作業者も、それぞれ仕事の責任範囲が明確に決まっていて、その責任を各自が確実にはたすことが、生産管理の基本である。