森林資源が適切に管理

六月二一日、世界遺産誓願参拝のイベントが実施された。佐藤さんの心配をよそに六〇〇名が集まり、全員笑顔の集合写真がユネスコの審査委員に届けられることになったのである。七月二日、カナダのケベック市で、世界遺産登録の審議が始まった。今回は例年になく厳しい結果だ。各国から申請された四七件のうち、合格したのは二七件だけ。平泉の審議も長引いた。高橋一男町長のもとに知らせが入ったのは、七日の朝だった。「もしもし、記載延期ですね」と電話で確認した後、町長はしばらく何も言えない。記載延期つまり落選である。日本が推薦して拒絶された初めてのケースとなった。千葉さんも言葉が出ない。

その後、防災無線で町中に、世界遺産登録が見送られたことが伝えられた。佐藤さんも「世界遺産て、何なんだろう」と失望を隠せない様子だ。町全体が重苦しい空気に包まれているようだった。あれから三週間、七月末になって、平泉を訪れてみると、役場の入り口には「夢」という巨大な文字が掲げられていた。千葉さんは「夢を持って、三年後の登録に向かって、突き進んでいきます」と力強く話した。三年はかかると言われる再チャレンジに向けて、町民たちの気持ちも変わり始めたようだ。「おもてなしシール」も、あちこちに増えている。熱血漢、佐藤さんも、こう語ってくれた。

「平泉うんぬんよりも、地域を勉強する機会を与えられたとプラスに考えています。あっと言う間の三年になるでしょう。何をしたらいいのか、まだわからないけど一何かはしていきたい」平泉は、世界遺産登録に向けて動き出していた。世界遺産登録で人口四〇〇人の町は大混乱。島根県のほぼ中央にある大田市、その山間にある大森町に、二〇〇七年に日本で一四番目の世界遺産に選ばれた石見銀山がある。石見銀山からは、戦国時代後半から江戸時代前半にかけて、大量の銀が採掘され、日本の銀のほとんどを占めていた。当時、この鉱山で掘られた銀は、世界の三分の一の量に達し、中国はもとより遥かポルトガルやオランダとの貿易を支えていた。

石見銀山は、森林資源が適切に管理されていたため、今も豊かな自然が残されている。銀を運んだ街道、銀を積み出した港、そして採掘時に中心となった大森町の町並み。そのいずれにも鉱山と自然と人々の暮らしが見事に共生していた跡が、現在でも残されている。その様子が、世界でも希有な場所として評価されたのだ。石見銀山は、世界遺産に選ばれたことで、突然観光地としても脚光を浴びることとなった。登録一年で、年間の観光客数は以前の四〇万人から、約一・八倍の七一万三〇〇〇人に増えている。この一年、町はかつてない賑わいを見せていた。

しかし、急激な変化に、さまざまな軋みも表れるようになった。昔からあるお菓子屋さんに置かれている商品は二つだけだ。お店の主人は「手作業なので大量生産できない。間に合わないんです」と苦笑していた。もっと深刻なのは、移動手段だ。大森町人口から坑道入口の最寄りのバス停までの約二・五キロを、観光客は路線バスに乗るしかない。大森町ではマイカーの乗り入れを規制して駐車場から先は路線バスに乗り換えてもらう「パークアンドライド」方式を採用しているからだ。

『国富論』は階級闘争の書

初期の資本家は、基本的に自己資本かパートナーシップという無限責任でやっている。だから株式会社（有限責任）ではないのです。いわゆる産業革命が起こったころの綿工業というのは、株式会社は一つもないそうです。スミスの本を読んでも、問題は圧倒的に地主と資本家の対立です。スミスも、地主と資本家のどちらが正しいかという話をして「資本家が利益を得られる国のほうが、地主がのさばっている国よりも豊かになる」と力説しています。イギリスの保守党も、基本的にジェントルマンの党です。日本では地主というのは戦争で消滅しましたから、こういう話はよくわからない。

イギリスは、いまだにそうなのです。イギリスでは、製造業はあまり尊敬されなくて、資産運用が立派な仕事だとされています。八〇年代にサッチャー政権でイギリス経済は復活したといわれていますが、製造業はまったくだめです。金融がＧＤＰの一三％ぐらいを占めている。金融だけでいうと、ロンドン証券取引所のほうが、ニューヨークより活発でハイテク化していますね。それはなぜかというと、昔から金も時間も余っている地主がいっぱいいるからです。彼らはすごい資産があるのですが、工場にはあまり投資しない。基本的には海外の植民地に投資した。

だから株式会社は、海外投資のリスクを避けるためにできたのです。目の前の工場に投資するなら大した金はいらないのですが、インドとか遠くの国に大金を投資するときは、リターンも大きいがリスクも大きい。そういうものはしっかりしたリスク管理できる仕組みがないとお金を出さないということで、株式会社が出てきた。実は産業革命と株式会社っていうのは別々にできて、あとから一緒になったものらしいのです。この地主と資本家の対立には現代的な意味もあって、第四講で紹介するケインズの『一般理論』もこれがテーマです。保守的な地主が、景気が悪くなると投資しないで現金を持つからイギリス経済がだめになるという話です。不労所得を得ている階級がイギリス経済をだめにしているというのは、スミス以来のイギリスの経済学者のテーマです。

したがって『国富論』は階級闘争の本ですが、これは地主と資本家の階級闘争で、労働者は出てこない。それはなぜかというと、スミスが生きていた一八世紀の後半というのは、まだまだ資本主義が立ち上がったばかりで、労働者なんていくらでも農村から集まってくるので、まだ資本家と闘う力はなかったのです。マルクスが描いた一九世紀後半の資本主義のイメージが、皆さんの頭に強烈に焼き付いているものだから、資本主義は最初から資本家と労働者が階級闘争をやっていたように思われているかもしれませんが、むしろ当時の農村で食い詰めた人が都市に流入してきたわけです。流入してくるということは、当然こちらのほうが所得が高いわけです。

だからマルクスの話は、根本的におかしいところがある。労働者があんなに悲惨だったら農村に帰ればいいのに、なぜ帰らないのか。それは労働者のほうが儲かるからです。経済史家のグレゴリー・クラークも、賃金労働者は農民の倍ぐらい稼いでいて、資本家より効率がよかったといっています。では『国富論』は何を攻撃しているかというと、大地主や大商人が行政と結びついて談合しているのを批判しているのです。スミスというと自由放任でみんな勝手にやればいいといっている、そう思っている人がいますが、むしろ市場を悪用して特権を守る連中を批判している。

世界に通用する製品

旧ソ連が抱える政治・社会問題は、きわめて深刻だ。連邦崩壊以前にすでにＧＮＰが減少しはじめたのは、リトアニア、アルメニア、アゼルバイジャン、タジクなどの共和国で民族対立や国境紛争が起きて、共和国間の物資の流通がうまくいかなくなったのが最大の原因だ。対立するグループ同士が交流を拒否したために、国内市場が事実上機能を停止したのだ。連邦が崩壊し各共和国が独立して、事態はますます悪い方向へ動いている。独立した共和国のうち、少なくともロシア、ウクライナ、カザフは一夜にして核保有国になった。

連邦経済の崩壊は社会的・軍事的崩壊にくらべれば危険性は小さいかもしれないが、問題の複雑さは変わらない。完全に自給自足の可能な地域などはありえないにしても、旧ソ連邦を構成していた各共和国は、アメリカの五〇州をバラバラにして独立させた場合よりもずっと自給能力が低い。スターリンは大量生産こそ経済的飛躍への道だとして市場経済の社会ではありえないような巨大な工場を建設した。

ある調査によれば、ソ連国内で生産される六〇〇〇種近い商品のうち七七パーセントが一品種一工場の方式で集中的に生産されていたという。生産施設は、限られた地域に極端に偏っている。旧ソ連邦から独立しても、各共和国には「経済」と呼ぶべきシステムがない。ロシア共和国とトルクメン共和国はエネルギー資源を握っているので発言力が強くなるだろう。

各共和国としては独立後もこれまでと同じようにお互いに交易を続けるのが理にかなっているのだが、現実には難しいだろう。たとえば油田を持つ共和国は、粗悪な商品と引きかえに他の共和国に原油を売るよりも、国際市場で売って米ドルを入手したほうがいいと考えるにちがいない。しかし大多数の共和国は、世界市場ではとても売り物にならない粗悪な製品を大量に背負い込むことになるだろう。世界に通用する製品を生産できるようになるまでには、まだまだ何年もかかる。

共和国間の商品流通がうまくいかないのに加えて、個人レベルでも物資の交流が滞るようになるだろう。すでに農民は、収穫した農産物をためこみ始めている。秋になっても穀物を売らずに貯蔵しておけば、食糧が不足する冬になって高値で売れるからだ。一九九一年秋、政府の穀物倉庫には通常の三分の一しか食糧がなかった。政府はトンあたり三〇〇ルーブルで穀物を買い上げる交渉をしているか、農民はこ一〇〇ルーブルを要求して譲らない。作柄か悪いわけではないのに農民か食糧の出し惜しみをしたために飢饉か起きた例は、歴史にも珍しくない。