例えばゴーマンーレポートもその種のランキングの一つで、一九六七年以来、何年かごとに大学ランキングを発表している。これは学部課程レベル、大学院レベルに分けて、主としてアメリカの大学の質、すなわち、その大学の支援基盤、管理、教育プログラム、設置年、教授団、学生、入学水準と履修要件、学生サービの質、財政、図書館の質などを学問分野別、総合別に数値化し、その得点順に大学の順位を並べたものである。このコーマンのランキングは評価の基準も方法も曖昧で専門家からは″まゆつば”ものと断罪されているのだが、いったん有名になると一人歩きを始め。高校生や父兄の大学選びにはかなりの影響力を及ぼしているのは、日本で猛威をふるっている受験産業の偏差値による大学ランキングの場合とそっくりである。
そもそも大学や学部学科の質などというものが測定できるのか、ましてやアカデミックな価値の序列化などは可能なのか。こういう疑問が出てくるのは当然だが、アメリカではともかく大学の評価は現実に広く行なわれており、かつ社会にとっても必要不可欠なものとなっている。大学が原則として設立自由であり、法的な規制も緩く、誰もがそれぞれの目的に応じた大学を気楽に作れる社会では、きわめて多種多彩な大学が生まれ、その形態や質を画一的にコントロールすることは不可能である。
したがって大学受験生や父兄は進学校を選ぶために、政府は大学への予算や補助金を配分するために、一能用者は大学卒業生の質を予想するために、なんらかの評価の尺度を必要とする。実際正規の基準認定を受けているものだけでも三三〇〇校もの大学・短大がひしめいている社会(基準認定を受けていない高等教育機関を加えれば一万校を超えるというようでは、どうしても大学のよしあしを決めることが必要になるのである。
アメリカでは大学の設置認可は州政府の権限とされており、州によってその設置の法的規制が厳しいところと、きわめて緩いところとがある。一般に大学や短期大学などの高等教育機関の設置認可は、二つの段附を経て行なわれる。まず第一は、大学は非営利の法人でなければならず、したがって州の非営利法人法に規制される。これがいわば日本でいう学校法人としての認可にあたる手続きであり、一般にチャータリングと呼ばれている。
しかしこのチャータリングの段階では、その大学はまだ一人前の大学とはみなされておらず、いわば暫定的な″営業許可”を得ている状態にすぎない。その大学が″カレッジシティ″の名称で呼ばれ、かつ学位(准学士、学士、修士、博士)を授与する資格のある大学となるためには、もう一つ上の段階の認可が必要となる。
2013年11月5日火曜日
伝統文化の位置づけ
ブータンの近代化は、近代化すなわち西欧化という観点から、明治維新の文明開化のかけ声の下に、暦、医学、服装といった生活の根幹をなす分野まで、一〇〇〇年余にわたって築き上げられてきた自国の伝統を棄て、西欧化しようとした日本のそれとは、まったく好対照である。ブータン政府は、近代化の初めから、ブータンの国としてのアイデンティティの源泉であるユニークな伝統文化を守るという立場がはっきりしており、そのために公式の場での民族衣装着用の義務とか、公私を問わずすべての建物における伝統的建築様式・意匠の遵守といった法的措置も講じられている。
たとえば暦は、現在でも伝統的なブータン暦とグレゴリウス歴(太陽暦)が併用されている。ブータン暦は、日本の旧暦同様、月と太陽の両方の運行を考慮に入れた太陰太陽暦である。国民の大半が農業に従事し、仏教徒であるブータンでは、農作業も、お祭り・法要など仏教的性格の年中行事も月の満ち欠けと深く関わっている以上、月の運行が考慮されていない、それ故に日付と月齢が対応していない西洋暦では、実生活に役立たない。たとえば、ブータン各地でもっとも盛大なお祭りであるツェチユ(一〇日)祭は、その名のとおり月の一〇日、すなわち月齢が一〇日の日に行われる。
その日はブータン暦では必ず月の一〇日に当たるが、西暦では月のどの日に当たるかが、年ごとに、月ごとに異なり、暦からはツェチユ祭がいつになるのか見当がつかないという不都合が生じる。その他、日の吉凶、運勢といった今でもブータン人にとって重要な事柄は、すべてブータン暦に基づいて算出されている。それ故に、日常生活では今でもブータン暦が用いられ、西暦を用いている諸外国とも関わる公式行事(たとえば、一二月一七日の建国記念日)とかはグレゴリウス暦が用いられているが、いずれの場合も、両者が併記されている。医療に関しても、西洋医学と伝統的な医療の双方が行われている。古来ブータンは「薬草の国」として知られているだけあって、生薬による治療が普及している。
伝統医学は、高血圧、消化器障害、アレルギー、リューマチ、不眠症といった症状にはことのほか効き目があり、免疫性を高めるのにも優れているが、外科手術はなく、様々な急性疾患とか伝染病には無力である。現在のブータンの医療政策の注目すべき点は、こうした伝統医療の長所と限界を認識した上で、伝統医学と近代西洋医療を統合させようとしていることである。たとえば、急性アレルギーの患者に対しては、ドゥンツォ(伝統医学の医師)は詳しい診脈、尿および血液の検査をした後、まずは抗ヒスタミン剤による短期治療のために西洋系の逆症療法を施す病院に委ね、その後患者を再び呼び戻して伝統的生薬による長期治療を施したり、数日間の湯治を勧めたりする、といった具合である。
第四代国王の四人の王妃の一人ドルジエーワンモーワンチュックは、本書の冒頭で引用した『幸福大国ブータンー王妃が語る桃源郷の素顔』の中で医療に関して、こう述べている。「先進国の逆症療法を基本とした西洋医学を施す医師たちも、伝統的な植物性・動物性生薬に蕎づく伝統医療にたいして同じような柔軟な態度で臨んでくれたらすばらしいことでしょう」西洋医学と、その他の文化圏での様々な伝統的医療(たとえば漢方とがインドのアーユルヴェーダ医療)の融合という点で、ブータンはまさに模範的な例である。
たとえば暦は、現在でも伝統的なブータン暦とグレゴリウス歴(太陽暦)が併用されている。ブータン暦は、日本の旧暦同様、月と太陽の両方の運行を考慮に入れた太陰太陽暦である。国民の大半が農業に従事し、仏教徒であるブータンでは、農作業も、お祭り・法要など仏教的性格の年中行事も月の満ち欠けと深く関わっている以上、月の運行が考慮されていない、それ故に日付と月齢が対応していない西洋暦では、実生活に役立たない。たとえば、ブータン各地でもっとも盛大なお祭りであるツェチユ(一〇日)祭は、その名のとおり月の一〇日、すなわち月齢が一〇日の日に行われる。
その日はブータン暦では必ず月の一〇日に当たるが、西暦では月のどの日に当たるかが、年ごとに、月ごとに異なり、暦からはツェチユ祭がいつになるのか見当がつかないという不都合が生じる。その他、日の吉凶、運勢といった今でもブータン人にとって重要な事柄は、すべてブータン暦に基づいて算出されている。それ故に、日常生活では今でもブータン暦が用いられ、西暦を用いている諸外国とも関わる公式行事(たとえば、一二月一七日の建国記念日)とかはグレゴリウス暦が用いられているが、いずれの場合も、両者が併記されている。医療に関しても、西洋医学と伝統的な医療の双方が行われている。古来ブータンは「薬草の国」として知られているだけあって、生薬による治療が普及している。
伝統医学は、高血圧、消化器障害、アレルギー、リューマチ、不眠症といった症状にはことのほか効き目があり、免疫性を高めるのにも優れているが、外科手術はなく、様々な急性疾患とか伝染病には無力である。現在のブータンの医療政策の注目すべき点は、こうした伝統医療の長所と限界を認識した上で、伝統医学と近代西洋医療を統合させようとしていることである。たとえば、急性アレルギーの患者に対しては、ドゥンツォ(伝統医学の医師)は詳しい診脈、尿および血液の検査をした後、まずは抗ヒスタミン剤による短期治療のために西洋系の逆症療法を施す病院に委ね、その後患者を再び呼び戻して伝統的生薬による長期治療を施したり、数日間の湯治を勧めたりする、といった具合である。
第四代国王の四人の王妃の一人ドルジエーワンモーワンチュックは、本書の冒頭で引用した『幸福大国ブータンー王妃が語る桃源郷の素顔』の中で医療に関して、こう述べている。「先進国の逆症療法を基本とした西洋医学を施す医師たちも、伝統的な植物性・動物性生薬に蕎づく伝統医療にたいして同じような柔軟な態度で臨んでくれたらすばらしいことでしょう」西洋医学と、その他の文化圏での様々な伝統的医療(たとえば漢方とがインドのアーユルヴェーダ医療)の融合という点で、ブータンはまさに模範的な例である。
2013年8月28日水曜日
沖縄にやってくる観光客の多くは団体客
沖縄の人たちは、二〇年ほど前まではもっぱらバスを利用していたが、補助金で道路を集中的に整備したこともあって、自家用車保有台数が急激に伸びた。そこへ、稲嶺知事時代にレンタカーを一気に増やしたことが重なり、那覇は慢性的に渋滞するようになった。余談だが、現在、沖縄のレンタカーは、シーズンオフで二万台、シーズン中だと四万台と言われ、約五〇〇〇台と言われるタクシーに比べたらものの比ではない。これだけ増えると、自動車会社から新車の試乗をしてもらおうと売り込みに来るそうだ。そして、一年ほど乗ったら東南アジアなどに売り払うために、県内は常に新車が循環するようになっている。
そのうえレンタカー会社が乱立し、過当競争のあげく、一〇〇〇CCクラスなら一日二〇〇〇円を切るところもあらわれた。観光客にすれば下手にタクシーに乗るより安あがりというわけで、レンタカーの需要は急増しているそうである。水不足や交通渋滞だけではない。電力不足もそうだ。沖縄には「沖縄電力」という、沖縄県のみに電力供給を行う会社がある。かつて沖縄を占領した米軍から余剰電力を提供してもらっていたが、琉球列島政府ができると琉球電力公社が設立された。復帰後、これを母体に衣替えしたのが沖縄電力である。離島が多いせいか、沖縄ではほぼ一〇〇%近くを火力発電に頼っている。原子炉は最低でも発電能力が八〇万キロワットと巨大なため、需要を軽くオーバーしてしまうから使えないのだ。
ただ、需要が右利上がりで増えていて、五〇万キロワット程度の小型原子炉ができたら、導入するつもりのようである。むろん一九八六年に起きたチェルノブイリ原発のような事故が起きたら、沖縄本島は一瞬にして消滅するだろうが。観光客を1000万人に増やすということは、ただ増えるだけではない。さまざまな問題も抱え込むということなのである。沖縄へ来る観光客の単価を上げるためには、どうすればいいか。観光客を増やしたいというのは、手っ取り早く言えば、もっとお金を落としてほしいということだろう。それなら、数を増やすよりも、観光客一人当たりが使うお金を増やせばいい。もはや観光事業は「数」でないことは常識で、こうしたことは、沖縄県が編集した資料の随所にも出てくる。
かといって宿泊料金を上げれば観光客は減るだろうし、「もっと買ってくれ」と叫んだところで、魅力的な商品がなければ簡単に財布を開けてはくれない。「単価を上げる」ことはわかっていても、どうやって上げるかが悩みの種なのだ。沖縄県が調査した資料によると、観光客一人が消費する金額は七万円強のようだが、これを九五年と〇四年を比較してみると約一万七〇〇〇円も減っている。観光客は増えたが、カネを遣わなくなったのである。沖縄県は、この消費単価を増やせとやっきになっているが、その効果はまだ霧の中である。
沖縄にやってくる観光客の多くは団体客である。彼らは本土のツーリストに金を払い、本土の飛行機で来島し、本土資本のホテルに泊まるから、彼らの落とすカネのほとんどは本土の企業がかっさらっていく。そのうえ予定されたテーマパークをピンポイントで移動するから地元にカネが落ちない。極端なことを言えば、沖縄は労働力とおみやげで稼いでいるのである。これは県内の観光地にも影響している。北部の本部町に、入館者が年間三〇〇万人をこえる「美ら海水族館」があるが、役場は築数十年の、今にも倒れそうな建物だ。雨漏りがひどいが、建て替えるお金もないらしい。なぜお金がないのかというと、米軍基地がないことと、観光客がお金を落とさないからである。
「美ら海水族館」があるじゃないかと言うと、「あれは国の施設だから、本部町には税金が落ちないんです」と役場の人は言った。たしかに本部町にはこれといった施設はないが、それを差し引いても、悲しいかな本部町にはほんとうに観光客が流れてこない。観光客は「美ら海水族館」を見ると、次は「やんばる亜熱帯園」へと、点から点へ移動するからである。観光客にとって、本部町は存在しないも同然なのだ。本部町住民にすれば、金を落とさない観光客は排気ガスをまき散らし、ゴミを捨てていくやっかいな存在に映る。こんなことが起こるのも、沖縄の観光は団体客に支えられているからだ。
そのうえレンタカー会社が乱立し、過当競争のあげく、一〇〇〇CCクラスなら一日二〇〇〇円を切るところもあらわれた。観光客にすれば下手にタクシーに乗るより安あがりというわけで、レンタカーの需要は急増しているそうである。水不足や交通渋滞だけではない。電力不足もそうだ。沖縄には「沖縄電力」という、沖縄県のみに電力供給を行う会社がある。かつて沖縄を占領した米軍から余剰電力を提供してもらっていたが、琉球列島政府ができると琉球電力公社が設立された。復帰後、これを母体に衣替えしたのが沖縄電力である。離島が多いせいか、沖縄ではほぼ一〇〇%近くを火力発電に頼っている。原子炉は最低でも発電能力が八〇万キロワットと巨大なため、需要を軽くオーバーしてしまうから使えないのだ。
ただ、需要が右利上がりで増えていて、五〇万キロワット程度の小型原子炉ができたら、導入するつもりのようである。むろん一九八六年に起きたチェルノブイリ原発のような事故が起きたら、沖縄本島は一瞬にして消滅するだろうが。観光客を1000万人に増やすということは、ただ増えるだけではない。さまざまな問題も抱え込むということなのである。沖縄へ来る観光客の単価を上げるためには、どうすればいいか。観光客を増やしたいというのは、手っ取り早く言えば、もっとお金を落としてほしいということだろう。それなら、数を増やすよりも、観光客一人当たりが使うお金を増やせばいい。もはや観光事業は「数」でないことは常識で、こうしたことは、沖縄県が編集した資料の随所にも出てくる。
かといって宿泊料金を上げれば観光客は減るだろうし、「もっと買ってくれ」と叫んだところで、魅力的な商品がなければ簡単に財布を開けてはくれない。「単価を上げる」ことはわかっていても、どうやって上げるかが悩みの種なのだ。沖縄県が調査した資料によると、観光客一人が消費する金額は七万円強のようだが、これを九五年と〇四年を比較してみると約一万七〇〇〇円も減っている。観光客は増えたが、カネを遣わなくなったのである。沖縄県は、この消費単価を増やせとやっきになっているが、その効果はまだ霧の中である。
沖縄にやってくる観光客の多くは団体客である。彼らは本土のツーリストに金を払い、本土の飛行機で来島し、本土資本のホテルに泊まるから、彼らの落とすカネのほとんどは本土の企業がかっさらっていく。そのうえ予定されたテーマパークをピンポイントで移動するから地元にカネが落ちない。極端なことを言えば、沖縄は労働力とおみやげで稼いでいるのである。これは県内の観光地にも影響している。北部の本部町に、入館者が年間三〇〇万人をこえる「美ら海水族館」があるが、役場は築数十年の、今にも倒れそうな建物だ。雨漏りがひどいが、建て替えるお金もないらしい。なぜお金がないのかというと、米軍基地がないことと、観光客がお金を落とさないからである。
「美ら海水族館」があるじゃないかと言うと、「あれは国の施設だから、本部町には税金が落ちないんです」と役場の人は言った。たしかに本部町にはこれといった施設はないが、それを差し引いても、悲しいかな本部町にはほんとうに観光客が流れてこない。観光客は「美ら海水族館」を見ると、次は「やんばる亜熱帯園」へと、点から点へ移動するからである。観光客にとって、本部町は存在しないも同然なのだ。本部町住民にすれば、金を落とさない観光客は排気ガスをまき散らし、ゴミを捨てていくやっかいな存在に映る。こんなことが起こるのも、沖縄の観光は団体客に支えられているからだ。
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